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【司法書士試験part8】

345 :名無し検定1級さん:04/03/29 02:41
>>342
それは立法論の問題になりますが、さてどうでしょうか・・・
かりに96条3項がないとすると、被欺罔者と善意の第三者との関係においても取消しの遡及効(121条)が貫かれることになりますが、
善意の第三者の取引の安全を犠牲にしてまで騙された点に落ち度のある被欺罔者の保護を図るというのは、利益衡量として妥当でしょうか。

不動産取引において、96条3項がなければ、善意の第三者の保護はさしずめ94条2項の類推適用によってでも図るしかないと思われますが、
取消の前に第三者Cが登場している場合には、94条2項類推によって第三者Cの保護を図るのはかなり難しそうです。
なぜなら、被欺罔者Aが取り消すまでは、登記をBからAに戻すことができなかった以上、B名義の登記の存在について
Aに帰責性を認めることが困難だからです。

実際、96条3項が立法論的に不当だとする学説は見当たりません。
むしろ、95条の錯誤無効について、96条3項のような第三者保護規定がないことの方を問題とする見解が多くみられます。
すなわち、95条の錯誤無効についても、96条3項を類推適用して善意の第三者の保護が図れないかということが議論されています。

また、詐欺取消と強迫取消とで第三者の保護を異にしているのはおかしいのではないか、ということですが、
これもまた立法論の問題で、民法は強迫を受けた者を強く保護しようとしたというしかないでしょうね。

ただ、取消後の第三者については、詐欺の場合も強迫の場合も、判例の立場なら177条、有力説では94条2項類推で保護されるからよいとして、
取消前の第三者については、強迫の場合は条文上一切保護されないことになります。

そこで、強迫を受けたAが取消をして登記を戻せる状況にあったにもかかわらず、いつまでもそれをしないでB名義の登記を放置していた
というような事情が認められる場合には、94条2項類推により善意の第三者Cを保護するということも考えられてよいかと思います。

そして、94条2項類推も不可能な場合には、これはもう仕方がないので、CはBに対して561条の担保責任や不法行為責任を追及するしかないと考えます。



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